庄内町議会 2022-12-08 12月08日－03号
今後の感染防止対策についても、これまで同様に国や県からの措置に基づき、町ではしっかりと対応してまいりたいというように考えます。 ２点目の物価高・円安の影響と対策についてということでございます。長引く新型コロナウイルス禍の中で、世界的に資源原材料価格の高騰が加わって、あるいはウクライナ問題も加わって、まさに昨年よりもより地方経済にとっては厳しさが増しているように考えております。
今後の感染防止対策についても、これまで同様に国や県からの措置に基づき、町ではしっかりと対応してまいりたいというように考えます。 ２点目の物価高・円安の影響と対策についてということでございます。長引く新型コロナウイルス禍の中で、世界的に資源原材料価格の高騰が加わって、あるいはウクライナ問題も加わって、まさに昨年よりもより地方経済にとっては厳しさが増しているように考えております。
また、10月からはキャッシュレス決済手数料が発生しますが参加いただいた店舗におかれましては、感染防止対策とスマホ決済の機能を活用しながら売上拡大に繋がる取り組みをしていただくことを期待したいというように思います。
コロナ禍の中での６月定例会となったわけでありますが、緊急事態宣言下ということもあり、だいぶ心配をしていたわけでありますが、オリンピック・パラリンピックといったような開催のこともあり、国の方も感染防止には大変力を入れて今のところ小康状態というように感じているところであります。
滑走路延長については今後も根気強く継続して要望していきますが、まずは新型コロナウイルス感染防止策や航空会社の路線維持、そして運航の復便から増便といったような、感染収束後の国際チャーター便の再運航等により庄内空港の利用者数を令和元年以上に伸ばしながら盛況で活気あふれる空港を取り戻すことが重要なんだろうなというように考えているところでございます。
それには一番根本として感染予防・感染防止というものは基本的に置かなければいけませんので、高齢者の方々の感染予防・感染防止についてはこれまでもいろいろな形で申し上げてきたとおり、やはりまずはワクチン接種、これしか今のところはない。そしてマスクと手指の消毒、これを基本とした生活はもうしばらく頑張っていただくしかないかなと思っています。
少人数学級をすすめる県民の会 世話人代表 高木紘一（山形大学名誉教授） 伊沢良治（高畠町議員・元小学校校長） 佐藤匡子（社会福祉法人たんぽぽ会理事長） 電話 023-608-3520 2021年５月21日 庄内町議会議長 吉宮 茂様 請願書 「「安全・安心で、ゆきとどいた教育実現につながる30人学級の実現」を求める意見書提出に関する請願」 請願趣旨 新型コロナウィルス感染防止対策
それから、施設の貸し出しにおいても各施設でガイドラインを作成してもらい、三密対策などの感染防止を実施しており、感染状況の変化に応じて制限の程度を調整しながら、対応をしていこうと考えております。以上です。 ◎商工観光課長 それでは私の方からも町長に補足してご説明させていただきます。
これからは、避難所での感染防止という新たな課題にもしっかり対応していかなければなりません。 各避難所の感染防止対策について、現在どのように進められているのか伺います。 災害時の避難所として予定されている施設は、主に公共施設となっています。地域ごとの避難所の収容人数は、地域内人口の何％を収容できることになっているのか。
保育園、学童保育所及び子育て支援センターは、保護者の保育ニーズや子育て相談に応えるため、適切な感染防止策を講じながら必要な方への保育等の提供にしっかりと努めたいと思います。 児童虐待防止対策は、全国的な事例等を鑑み、要保護児童対策地域協議会において児童相談所をはじめとする関係機関や子どもを守る地域ネットワークとの連携強化に努めてまいります。
今、新型コロナウイルス感染症の感染防止のためには、ＰＣＲ検査の抜本的な拡充が求められております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が10都府県で延長され、高齢者施設や医療機関でのクラスターが多発しております。厚生労働省の調べでは、高齢者施設のクラスター発生件数が先月１日には928件へと急増し飲食店を上回り、医療機関も796件へと急増しております。
これに対して執行部からは、新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底や防火管理者の資格を持った職員を置くことなど、利用者の安全面に配慮している点について、改めて評価を行ったとの説明がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 最後に、請陳第４号国に対し「消費税５％以下への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願について申し上げます。
基本協定に納付金の支払い条項があると聞くが、他の入浴施設にはないとのことで、非常に不公平感があると思われるし、新型コロナウイルス感染防止対策や不慮の事故など、これから何が起きるか分からないという状況において納付金を納めなければならないというのは大変なことと思われるが、見直す考えはないかとの質疑に対し、令和２年度の年度協定においては950万円の納付金を予定しているが、コロナ禍の影響等で非常に厳しい経営状況
感染防止対策は10分の10。ただし、個人の申請では文化庁認定の団体、これは日本劇作家協会となっていますけれども、からプロであることの証明を受け、その確認番号の提出が必要とされています。ただし、ジャンルによってふさわしい認定団体が存在しない場合などは、直近の確定申告書や活動歴が確認できるチラシなどを提出することでも申請が可能とされています。
相談窓口のほうでは、感染防止拡大の意識は堅持しながらも、本市として移住者を大歓迎していると、やはり来ていただきたいという気持ちを持って、その気持ちをお伝えできるように心がけているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、多くの方が避難する避難所では、感染防止対策の徹底を図らなければなりません。 特に、密集・密接・密閉の３密を避けるため、これまでより避難所の居住スペースを広く取る必要があります。そのため、災害発生時には、市立公民館や小・中学校など多くの指定避難所を開設し、避難所の状況に応じ、小・中学校の教室などを利用し、対応してまいります。
今行うべきことは感染防止策の徹底であり、感染者を誹謗中傷することではありません。医療福祉従事者をはじめ、多くの方が困難な状況の中で頑張っておられます。今こそ、一人一人が共に支え合うことが何より大切なことであります。市民の皆様におかれましても、共に支え合いながら、この困難を乗り越えてまいりましょう。
指定管理につきましては、施設の管理経費に利用者から徴収した利用料を充てている指定管理者からは、感染防止対策として実施した施設の休館や、感染症への不安による利用者の減少等により収入が減少し、施設の管理運営に支障を来す恐れが高くなっていると伺っております。つきましては、各施設の指定管理者と事業費の精査を行いながら、必要に応じた財政面での支援を行っていきたいと考えております。
感染防止と経済対策の両立を目指し、新しい生活様式により事業を展開することを学びながら、新たな発想を加え、前へ進めていくことが重要であると考えております。 10月には、国から事業許可をいただいた（仮称）天童南スマートインターチェンジや、現在分譲を開始している山口西工業団地については、新たなにぎわいの創出と地域の活性化につながるように取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染防止のための対策費や冷え込んだ地域経済の立て直し策などへの財政負担、そして今後の税収減の懸念などから町の財政状況の悪化が予想されるところであります。そこで以下についてお伺いいたします。
今、私たちが行うべきことは、感染防止策の徹底であって感染者やその関係者を誹謗中傷することではありません。 特に感染が確認された医療施設、それを支援している保健所、医療・福祉従事者をはじめ多くの方々が困難な状況の中で懸命に頑張っています。今こそ、私たち一人ひとりが、共に支え合うことが何よりも大切なことです。